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企業の防犯の全体像
さてここでは、防犯に絞り込んでその方法を考えて行くことにしましょう。
企業の防犯とは、とても幅の広いもので、考え始めると大変ですが、まずは広く浅く、全体的に眺めてみることにしましょう。
企業が遭遇する犯罪には、さまざまなものがあります。幅広い意味では、社員の飲酒運転なども会社が抱える犯罪・事件リスクの１つだと言えます。社員が会社のボールペンを持って帰ってしまうのは窃盗、これも何の気なしにやってしまう人がいますから、意識付けが大切だと言えます。
社員を疑っているようなのも変ですから、バランス良く考えていきましょう。
１）泥棒が入って経済的な損失がある
２）経済犯が会社の情報を盗み出し、信用的な損失、営業上の損失がある
３）強盗が押し入って、社員や顧客の生命の危険がある
侵入犯だけでも何種類もののリスクがあるものです。会社の内外にはまだまださまざまなリスクが潜んでいます。
４）屋外に置いていた荷物が盗まれる
５）屋外に置いていた資材などに放火される
６）社屋などに爆弾がしかけられる、テロに巻き込まれる
７）落書きなどの愉快犯に狙われる
会社の外にも、多くの問題があります。営業車などの車上狙いや盗難など問題はますます増えています。
８）営業車が盗難、破壊、車上狙いに遭う
９）営業車が事故を起こす、巻き込まれる
10）外出していた社員が置き引き、スリ、盗難、誘拐に遭う
身近なところでは、駐車違反でレッカーされ、取引先との約束を守れなくなった、というのもリスクの１つ。あなたの会社では対応策が決まっていますか？
海外出張などでは、誘拐、盗難など、さまざまなトラブルが想定されます。誰が現地に向かうか、情報本部を設けてどう連絡を取り合うか。マスコミにはどう対処するか、心配する取引先にどうアナウンスするか。「そこまで考えなくても」と思うところですが、実際、情報不足の地で逮捕されるなど、事件は少ないわけではありません。対応策を一度決めておけばあわてずに済むでしょう。
あまり考えたくはありませんが、社員が原因になる場合も少なくはありません。
11）社員が酔って暴れる、窃盗、横領、痴漢などの問題を起こす
かつて解雇した元社員が逆恨みして、といった事件は新聞紙上をにぎわすものです。就業規則で懲罰の規定はあったとしても、実際にはどう取り扱うか、実際に起こってみると誰がどう対処するのか、問い合わせの電話がかかったら誰に取り次ぐか、ホームページにどう記載するか、すべての社員にとって無関係では済まされないことになります。あわてずに済む対策を決めておくことです。
犯罪とは言えないことでも、鳥インフルエンザ時の養鶏場の対応などは記憶に新しいところ。突然マスコミに押しかけられ、カメラやマイクを向けられる、その心労は非常に大きいものです。社員に情報を伏せるのではなく、適切に伝達しなければなりません。憶測記事が社員談なんて形で流れないように、注意しなければなりません。
この他にも会社や店舗の形態によってさまざまなリスクがあるものですが、まずは全社的なリスクマネジメント態勢があれば、あんしんです。
